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マイナンバー制度に対しての企業の対応状況に関する調査を埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市)が行いました。
調査は１０月中旬、従業員１０名以上の埼玉県内企業９９４社に実施。そのうち３０８社から回答を得ました。
その結果、埼玉県内の企業の約４６％が給与や経理のシステム変更・情報管理などのマイナンバー対応が済んでいないことが明らかになりました。
具体的には、「マイナンバー対応はほぼ完了した」と回答した企業は３．９％しかおらず、「現在対応中」が５０％。
「現時点で対応していない」が２２．４％、「対応を開始したがすすんでいない」が２３．７％と、あわせて４６．１％の企業がマイナンバー対応ができていないと回答。
マイナンバー対応の中で、企業の負担が大きいと思われているものは「マイナンバーの取得や管理の準備」が５８．４％と最多。
続いて「情報セキュリティーの整備」が５３．３％、「給与システムのバージョンアップ」が３４．７％、「社会保障関係書類の更新」２６．５％。
企業のマイナンバー対応はいまだ制度自体に不透明な部分もおおく、制度の安定的な運用と実施が望まれます。
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