マイナンバーを自治体・図書館・飲食店などに活用して地域の活性化を狙う動き

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2016年2月16日、総務省がマイナンバーカードの利用方法についての会合を始め、マイナンバーをつかった地域活性化案について話し合いが行われました。

マイナンバーカードの本人確認機能をつかって、自治体で利用できるようにすることで図書館の利用者カードとしての活用や、商店街の店舗や飲食店のポイントカードとの連携機能を持たせる案などがあがったとのこと。現時点でマイナンバーカードは全国でおよそ800万件以上申請されていて、3月までに1000万件を超える見込みとなっているとのことです。

マイナンバーについては誤配達や詐欺など、マイナス面ばかりがとりざたされていますが、こうした前向きな利用方法についても期待されています。

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