2015年10月から配布が開始されて2016年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度。
この大きな社会的な動きにのって詐欺師たちもその活動を始めたようです。
マイナンバー制度はその内容が複雑になっており、国民の不安や理解不足も否めない状況で、詐欺師にとってはつけこむ余地のあるものだと考えられているようです。
税金や社会保障など、重要な個人情報にかかわるマイナンバー。
このマイナンバーを使った詐欺の手口にはどのようなものが想定されるのでしょうか。
マイナンバー詐欺 想定される手口１：年金事務所を語った振り込め詐欺
急に「年金相談事務所」と書かれたハガキが届く。
そこには自分のマイナンバーと年金が未納となっている旨が記載されており、そこに書かれてある電話番号に電話すると年金事務所の職員を名乗る者が対応する。
そして、「マイナンバーによってあなたの年金が未納となっている時期があることがわかりました。このままですと将来年金を支払うことができなくなる可能性があります。また、未納の状態を放置すると、自宅や車などの財産の差し押さえの対象となる可能性もあります。」
とどめに「今なら間に合うのでこの口座に年金未納分を振り込んでください」と言うのだ。
現在の国民年金の未納率は4割程度と高いため、広範囲にわたり詐欺が行われる可能性がある。
マイナンバー詐欺 想定される手口２：マイナンバー漏えい詐欺
マイナンバーを管理していると名のる会社から「あなたのマイナンバーが漏えいしています」と電話などで連絡がある。
悪用される可能性を伝えて恐怖心をあおり、マイナンバーの消去や変更にかかる手数料を要求してくる。
仮に一度ここで支払いをしてしまった場合、同じ手口の対象とされたり、別の会社を名のって「今度の漏えいが無いようにあなたのマイナンバーを管理します」などといって管理手数料を要求してくる。
マイナンバー詐欺 想定される手口３：偽還付金詐欺
「マイナンバーを使った還付金制度が始まった」という連絡があり、税金や医療費が還付されるといった話や住宅ローンの還付請求にマイナンバーが使えるといった話を持ちかけて申請手数料を請求してくる。
これは最近国会でも話題になっていた、消費税の軽減税率の手段として、
『買い物をした際にマイナンバーを提示した上で一度１０％の消費税を支払うが、後から２％が還付される』
という制度が検討されていた（のちに白紙撤回）ことを利用した詐欺で、そのニュースを知っている人からすると「その制度がはじまったのか」と安易にだまされてしまう可能性が考えられます。
マイナンバー詐欺 想定される手口４：副業ネタに関する詐欺
マイナンバー制度が始まると、副業をはじめアルバイトの収入なども明らかになるといわれている。
そこで、「マイナンバーであなたの副業が発覚する可能性がある」といった内容や、「あなたの娘が風俗で働いていることが発覚する可能性がある」といった連絡があり、情報を消すためにお金が必要だといってくる手口も想定される。
もしくは、より直接的に「副業やアルバイトの内容などをばらされたくなければ金を払え」と脅迫されるかもしれない。
マイナンバー詐欺 想定される手口５：資産に関する詐欺
2016年からは「税金」・「社会保障」・「災害対策」の３分野でのみ利用されるマイナンバーだが、その後は銀行口座や証券口座などの民間利用がされることが予想されている。
そうした場合に「マイナンバーを登録せずにつかえる銀行口座や証券口座がある」といった話を持ちかけたり「税務署にばれずに資産を運用できる」といった内容の詐欺が考えられる。