マイナンバー制度が導入されてからしばらく経ちます。
改めてマイナンバー制度について解説をしていきたいと思います。
今回は、「マイナンバー制度の目的と事業者の役割」についてご説明していきます。
【マイナンバー制度の目的とは？】
マイナンバー制度の目的は、主に以下の3つが挙げられます。
［目的その1 行政手続きの効率化］
マイナンバー（個人番号）は、税金分野・社会保障分野・災害対策分野で利用されます。
これらの行政手続きにおいて、マイナンバー（個人番号）を用いた情報管理を行うことで、行政手続きが効率よく行われるようになりました。
［目的その2 国民の負担軽減］
マイナンバー制度が導入されたことによって、今まで行政手続きで必要だった添付書類が不要になり、更には手続き自体が簡素化されるようになりました。
これにより、行政手続きにおける国民の負担が軽減され、利便性が向上しました。
［目的その3 公平・公正な社会の実現］
行政手続きが効率化されたことにより、より適切に実施されることとなりました。
例えば、正確な所得が把握できるようになったため、税金の徴収や社会保障給付、災害対策給付が適正に行えるようになったのです。
このように、適切に行政手続きが行われることによって、公正・公平な社会の実現に繋がっていきます。
マイナンバー（個人番号）には多くの個人情報が紐づけされているため、漏えい等が起こってしまうと、個人の被害が大きくなってしまうことも考えられます。
そのため、マイナンバー（個人番号）の安全且つ適切な取り扱いを定めることも重要な目的の1つです。
なお、現在では税金分野・社会保障分野・災害対策分野で利用されているマイナンバー（個人番号）ですが、これ以外の分野でも利用される可能性があります。
【マイナンバー（個人番号）とは？】
マイナンバー（個人番号）とは、住民票を有している人全員に与えられる個別の番号です。
マイナンバー（個人番号）には、以下のような特徴があります。
◎住民票を有している全ての人に付番されている
◎一人ひとり重複しないように付番されている
◎民（国民）民（企業）官（行政）の関係で流通をさせる目に見える番号
◎住所・氏名・生年月日・性別の基本4情報と関連付けて使用
【行政手続きの効率化とは？】
マイナンバー制度の目的の1つである「行政手続きの効率化」とは、以下の2つの要素によって実現されています。
［個人の正確な特定による情報管理］
行政機関において個人情報を取得・管理を行う際には、どの個人に関する情報なのかを正確に特定をする必要があります。
従来は、基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を利用して特定していましたが、以下の事情によって特定に困難な場合がありました。
○取得した個人情報の氏名では旧字体が使われているなど、行政機関が把握している氏名と異なる
○婚姻によって姓が異なる
○転居しているにも関わらず、住民票が変更されていない
○住所の「1丁目2番3号」と「1-2-3」を異なるものと認識されるなど、コンピュータの認識が異なる
一方でマイナンバー制度では、一人ひとり重複しないように割り振られているマイナンバー（個人番号：唯一無二の番号）によって個人を特定します。
したがって、上記で挙げた事情があっても、早く正確に個人を特定することができるのです。
［円滑な情報連携］
行政機関が他の行政機関の保有する個人情報を照会して取得をする（情報連携）場合、正確に個人を特定していなければ誰の情報を照会しているのかが分からなくなり、手続きを円滑に進めることができません。
マイナンバー制度においては、マイナンバー（個人番号）等によって迅速且つ正確に個人の特定を行うことができます。
【国民の負担軽減とは？】
以前の行政手続きでは、国民自らが各行政機関を周って取得や提出を行っていました。
マイナンバー制度が導入されたことにより、行政機関が他の行政機関に照会を行って情報を取得してくれる（情報連携）ようになったため、書類を提出しなくても良くなりました。
このように、行政手続きが簡素化されたので、国民の負担が軽減されたのです。
【マイナンバー制度における民間企業・事業者の役割とは？】
民間企業・事業者（以下、事業者）では、本人確認をした上で従業員や取引先である個人等のマイナンバー（個人番号）を収集し、特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）として行政機関に提出したり、適切に管理や廃棄をすることが求められています。
マイナンバー（個人番号）を利用してより利便性に高い社会を実現するために一翼を担っている存在であると言えます。
【まとめ】
ここまで、「マイナンバー制度の目的と事業者の役割」について見てきました。
マイナンバー制度には、「行政手続きの効率化」・「国民の負担軽減」・「公平・公正な社会の実現」という3つの目的があることが分かりました。
マイナンバー制度は、行政機関だけではなく、私たち国民にもメリットがあると言えそうです。