政府の「ＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会マィナンバー等分科会」が2014年に
「中間とりまとめ」で、マイナンバーの利用・活用について下記の内容の検討をすることに
なりました。
戸籍事務
戸籍情報とマイナンバーを紐づけすることにより、
・ 自治体職員の戸籍情報の電話による確認作業が不要
・ 戸籍謄本を取り寄せる手間が省ける
・ 相続等の際の手続き軽減が期待される
旅券事務
旅券とマイナンバーを紐づけすることにより、
・ マイナンバーが付番されない海外在留者を持つ家族の手続きが軽減される
・ 海外居住地域の安全情報などを的確に伝達できるようになる
・ 海外の大使館や領事館での手続きの軽減される
預貯金付番
預貯金とマイナンバーを紐づけすることにより、
・ 金融機関破綻時のペイオフにおける名寄せ
・ マネーロンダリング防止
医療・介護・健康情報
健康保険組合とマイナンバーをひもづけすることにより、
・ 引っ越しなどをしても予防接種履歴が伝わり、的確なお知らせがおこなわれる
・ 転職などにより健康保険組合が変わっても、健診結果などの情報を受け渡せる
引っ越し・自動車登録
自動車登録でマイナンバーの活用をすることにより、
・ 引っ越しの際の自動車登録の手続きの簡素化
・ 引越の際、家（自治体）と車（陸運局）の手続きのワンストップ化が期待される
経済効果
マイナンバーがもたらす経済効果にも期待されています。
・ 国民が受ける行政サービスなどの利便性向上の効果約７５００億円
・ 民間企業などが行政に対して行う手続きの効率化の効果約６３００億円
・ 民間企業などの業務効率化の効果約７０００億円
・ 国・地方の行政業務効率化の効果約１兆円
（2010年の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」による）
これらは、マイナンバーの導入だけでなく、行政を中心に「事務の効率化の推進」「電子化」
を進めることが必要です。
まとめ
これらの活用が進むことで、生活の中の煩わしい手続きについてはかなり負担軽減が期待
されています。
ただし、活用を進めるためには法改正が必要で、国会での議論なくては進みません。
国民はどのような活用がかんがえられ、どのような議論がされているのかをきちんと
知っておく必要があります。