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2016年2月16日、東京地裁はマイナンバー制度のシステム設計などに関して、収賄の罪に問われていた厚生労働省の元室長補佐に懲役１年６か月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
当時厚生労働省の室長補佐だった中安一幸被告はマイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業に携わり、2011年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社に便宜を図り、現金約100万円を受け取ったとされている。
このことが「国家の施策に対する信頼を大きく傷つけた」として今回の判決にいたった。
また、入江猛裁判長は、「通常の手続きをせずに出張などを繰り返し、交通費や宿泊費などの支払いに困ったことから、業者に金銭を要求したもので、動機に酌むべき点はない。中央官庁の国家公務員という立場での犯行で、職務の公正さを害し、国家の施策に対する信頼を大きく傷つけた」と指摘。
しかし、「反省の態度を示し、懲戒免職処分を受けるなど社会的な制裁も受けている」懲役１年６か月、執行猶予４年（追徴金100万円）という執行猶予つきの判決となった。
気になるのは中安被告が逮捕後にメディアに語った他の役人の話だ。
同被告が携わらなくなった2012年以降にもマイナンバー関連のシステム構築事業が発注されており、それには別の人物が関わっており、警察もそのことを把握して動いているというもの。
この話が本当であれば今回より大きな金額が動いていて、より大きな事件として発覚する可能性がある。
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