2016年からスタートするマイナンバー制度。
「テレビやネットで耳にしたことはあるけど、詳しいことはわからない・・」
という人も多いのではないでしょうか。
マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という法律に基づいて整備されています。
※この法律名称は略して「マイナンバー法」もしくは「番号法」とよばれています。
マイナンバーは「税金」・「社会保障」・「災害対策」の分野の行政手続きにおいて、個人番号を利用した情報管理によってこれを効率化して、行政手続きの簡素化により国民の手続負担を軽減することを主な目的としています。
ようするに国民ひとりひとりに番号をわりふって、国の仕事を管理しやすいようにしましょう、というものです。
いいように考えると、行政手続が効率化され、より適切に実施されることとなれば、正確な所得把握のもと、税金の徴収、社会保障給付、災害対策給付が適正化され、公平･公正な社会の実現につながります。
なお、最初はこの「税金」・「社会保障」・「災害対策」３点だけですが、今後はそのほかの分野や民間利用される可能性もあります。
マイナンバー制度の目的まとめ
①行政の効率化
行政機関や地方公共団体等において、個々に行っていた情報の照合・転記・入力等に要する時間や労力が削減される。
業務連携が進み、作業の菫複等の無駄が削減される。
②国民の利便性の向上
添付書類の削減等、手続きの簡素化により、国民の負担が軽減される。
行政機関が持つ自分の情報の確認のほか、行政サービスのお知らせを受け取ることもできるようになる。
③公平、公正な社会の実現
正確な所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、適切な課税、不正受給の防止、本当に援助が必要な人へのきめ細かな支援が可能になる。