マイナンバーと法律
2013年4月公布「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律」（「番号法」や「マイナンバー法」と呼ばれる）
この法律に基づいて、マイナンバーは整備されています。
マイナンバーを実際に使う際の手続きなどについては、法律を改正して対応をしています。
マイナンバー制度が作られた経緯
「消えた年金問題」これが契機となってマイナンバー制度が作られました。
年金などの大切な社会保障制度をうまく機能させるためには、しっかりとした記録が必要
→ 一人ひとりの情報を管理できる仕組み → 社会にとって大切な分野に番号制度を導入
する必要がある → 与野党による議論 → 「番号法」の成立
※「消えた年金問題」 2007年に、年金の納付記録はあるが持ち主（納付者）が不明と
なっている年金記録が5,000万件あることが発覚
海外の番号制度と日本
海外の主だった国でも番号制度があり、日本は番号制度の面では「後進国」。
≪ 日本でこれまで検討された仕組み ≫
〇 グリーンカード
1984年導入予定だった「マル優（少額貯蓄非課税制度）」を利用する人を対象とした
番号制度。反対意見が多く1985年に制度そのものが廃止
〇 住民基本台帳カード
〇 社会保障カード
≪ 海外の番号制度 ≫
〇 フランス「住民登録番号制度」
〇 デンマーク「国民登録制度」
〇 韓国「住民登録制度」
〇 シンガポール「国民登録制度」
〇 ドイツ「納税者番号制度」
〇 アメリカ「社会保障番号制度」
〇 スウェーデン「個人番号制度」
〇 オーストリア「中央住民登録制度」
≪ 「番号制度後進国」日本のメリット ≫
すでに番号制度を導入している国の課題について、しっかり検討できることが大きなメリット
となっています。
① 想定外の悪用などの発生
→ あらかじめ悪用の恐れが少ない分野からスタートし、徐々に利用範囲を拡大
② 番号の悪用
→ 厳しい安全管理のルールと重い罰則
③ いったん漏えいするとずっと流用
→ 悪用されそうな場合には新しい番号を準備し古い番号を無効にする
④ ハッカーなどが大量の情報を一気に盗み出す
→ 一度に大量の情報を持ちだせないような仕組み（分散管理）
⑤ 自分が知らないところで勝手に使われる
→ 自分の情報がどう使われているかを自分で確認できる仕組み
まとめ
日本の番号制度は、海外と比べ遅れていることを「逆に利用」することで「安全・安心な
仕組み」となっていることがわかります。
その仕組みに則って、ルールに従い利用することが「安心・安全」につながるということを
皆が理解することが重要です。