マイナンバー（個人番号）に関する業務フローの中での重要となるのが、以下の3つです。
○取得（解説中）
○保管・廃棄
○安全管理措置
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事業者は誰にマイナンバー（個人番号）の提供を依頼すれば良いの？
今回は、取得のうちの「本人確認」についてご説明していきたいと思います。
解説ポイント
本人確認
【本人確認では何をすれば良いの？】
事業者がマイナンバー（個人番号）を取得する際には、本人確認を厳正に行うことが重要となります。
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本人確認では、以下の2つの事項についての確認を行います。
①マイナンバー（個人番号）の確認
マイナンバー（個人番号）の確認は、以下のような提供する者の氏名とマイナンバー（個人番号）が記載されている書類で行います。
○マイナンバー（個人番号）カード
○通知カード
○住民票（マイナンバーが記載されているものに限る）など
②身元（実存）の確認
身元の確認は、以下のような提供する者の氏名と生年月日が記載されている写真付きの身分証明書によって行います。
○運転免許証
○パスポート など
写真付きの身分証明書の定期が難しい場合には、以下の書類のうちのいずれか2点以上の提示によって確認を行うことになります。
○健康保険証
○国民年金手帳
○共済組合の組合員証 など
但し、以下のような場合には、ご説明した方法以外での本人確認が認められています。
○電話による場合
○本人であることが明らかなために身元（実存）確認書類の提示を不要とする場合
○オンラインの場合
○2回目以降の提供の場合
【まとめ】
ここまで、本人確認について見てきました。
本人確認は、マイナンバー（個人番号）と身元の2つの事項を確認することであるということが分かりました。
基本的な本人確認の方法は、今回ご説明した方法となるので、しっかり理解しておくと良いでしょう。