個人番号の様々な不安を解消するための仕組み
マイナンバー制度の検討時点から、さまざまな心配・不安の声が上がっていました。
〇 個人情報が外部に漏えいするのではないかという懸念
〇 個人番号の不正利用により、財産その他の被害が出るのではないかという懸念
〇 国家に管理されるのではないかという懸念
このような様々な不安を解消するための仕組みを導入しています。
① 専門の監視監督機関「特定個人情報保護委員会」
② 厳格な情報の安全管理ルール・規定
③ 非常に厳しい罰則
④ マイナンバーの情報は分散管理を義務付け
⑤ マイポータルで自分の情報把握「不正使用の早期発見」
⑥ 漏えいの恐れがある場合は番号を無効にして新番号の付番
これらの仕組みで、漏えいが完全に防げるわけではありませんが、出来るだけ防げるように
なっています。
では、実際に漏えいした場合はどのようなことが想定されるのでしょうか。
〇 制度スタート時は、「社会保障・税・災害分野」からなので、影響は大きくないと
思われる。
〇 漏えいが反映した場合は新しい番号を付番し、古い番号はその時点から無効になるため、
その先漏えいの影響はなくなる。
このように、マイナンバーは漏えいによる影響を食い止める仕組みが出来上がっています。
番号利用についての厳しい制限
マイナンバー ＝ 「特定個人情報」
※ 「特定個人情報」従来の名前や住所などといった個人情報以上にしっかりとした管理
を必要とする
番号法では、このような特定個人情報の取扱いに関して、従来の個人情報以上に厳しい制約が
課されています。
〇 「特定個人情報の提供の制限」 法に規定された場合以外の提供については原則禁止
〇 「本人の同意があっても、法に決められた範囲以外の第三者提供は禁止」
〇 「特定個人情報ファイルの作成制限」 法に規定された範囲以外で勝手に作成・保管する
ことを禁止
企業にとってのマイナンバー
マイナンバーには、厳格な安全管理の仕組みがあり、運用ルールが厳しく、罰則規定も
あります。このことが、個人にとっての、安全・安心につながっています。
一方、企業には、マイナンバーをきちんと保管・管理することが求められます。
その保管・管理には、法によって厳格な安全管理があり、罰則規定もあることから、
必然的にしっかりとしたマイナンバーの管理を行わなければならないことになります。
まとめ
個人がマイナンバーに対して持つ不安を解消するための仕組みがあることで、取り扱う企業
に求められるルールは必然的に厳格になってきます。
ルールに従わず取り扱いをしたことで漏えいが起きた場合には、企業自体も罪に問われる
可能性もあります。
そのためにはしっかりとルールを理解し、そのルールに則って適切に取り扱いをすることが
重要となってきます。