マイナンバーの民間利用
マイナンバーの民間利用には、賛否両論あります。
積極推進派 → 「分析により、ニーズに合った商品を提案できる」など
懐疑・否定 → 「個人の盤倍履歴や行動をチェックされることにより、商品を無理やり
売りつけられる」など
民間利用については、国民が「納得できるプロセス」で「少しずつ」進めていくべきだと
考えます。
マイナンバーの今後
マイナンバー自体は、１２桁の数字ですが、それぞれの業務の紐づけがおこなわれることで、
はじめて有効性を持つことになります。
そして、マイナンバーは使い方次第では問題が生じるおそれがあるものです。
マイナンバーは、「法律で決められた分野」でしか利用することができません。
その分野を広げる際には、
〇 効果があるのかどうか
〇 弊害（リスク）の有無
などについて、国会で議論がされ、法律として可決されて、初めて広げることが可能に
なります。
政府は、番号利用の弊害の恐れが少ない「社会保障や・税・災害分野」からスタートさせ、
一歩一歩少しずつ確認し、国民の意見を聞きながら使い方を考えていく姿勢です。
マイナンバー制度を、今後育てていくのは国民ということです。
まとめ
マイナンバーの民間利用については、企業にとっては大きなメリットがあります。営業
チャネルの拡大にもなりますし、売り上げ（収入）の増大が利用により見込めます。
ただ、利用者にとってはメリットよりも不安のほうが大きいのが現状です。民間も利用
できれば便利になるのは目に見えていても、民間企業にまで自分の購買行動などが「見える」
ことに抵抗を感じるからです。
マイナンバーの利用拡大については、法の改正が必要となることが、国民にとって安心
材料となっています。利用範囲も含め、制度全体を他人任せにすることなく、自分たちの希望
などをの声をあげ、制度を作り上げていくことが大事です。