マイナンバー対応に不備があった場合
番号法では、非常に厳しい罰則規定があります。それは、マイナンバーが社会にとって
非常に重要な仕組みだからこそ、しっかりとその安全を守らなければならないという考え
に基づいています。
マイナンバー制度は、企業及びその従業員・経営者にとって大きなリスクとなる可能性が
あります。取り扱いを間違えると、会社は経営に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。
全社をあげての対応
マイナンバー制度が持つ企業にとってのリスク
① 対象となる業務や対象者が幅広い
② 厳格な規制があり、最新の注意を払って取り扱わなければならない
③ ルールを違反した場合には非常に重い罰則の可能性がある
このようなリスクの大きい制度への対応は、全社を挙げて行う必要があります。
従業員一人一人が当事者となります。マイナンバーと無関係の従業員は一人もいないはず
です。
対応が必要となる業務
マイナンバー制度導入により企業が影響を受ける業務は下記の２つに集中しています。
① 従業員などの給与・厚生業務
関係部署：人事部・厚生部
② 外部への支払い関連業務（特に個人向け）
関係部署：総務部・経理部・研修部・不動産管理部・各営業拠点
特に外部への支払業務に関しては、本社だけでなく関連する部署が多岐にわたっている可能性
があります。
自社でどのような部署が対象となるか確認を行う必要があります。
すべての従業員が当事者
先ほども挙げた通り、従業員一人一人が当事者です。すべての従業員が何らかの形で
マイナンバーによる影響があるのです。
例えば、税や社会保険の手続きは会社が本人に代わって行っていますが、当事者は従業員
本人となります。
時には、他者のマイナンバーを見てしまう・扱うこともあるかもしれません。
そのような時に、どう対処するかをしっかりと認識することが情報漏えいなどを防ぐ
ことにつながります。
まとめ
実質マイナンバーを取り扱う部署は限られているかもしれなくても、影響のある部署は
多岐にわたります。
そのため、従業員一人一人が対応について理解し認識しなくては、適切な管理・運用が
できません。そのことを念頭において準備を始めることが重要です。